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野牛重兵衛

Author:野牛重兵衛
会社を実質的に自主廃業し『自由人』となる。
自ら『脱藩浪士』と名乗り自由な日々を生きることにした。
常陸国在住
60歳・・・還暦である。
今もって独身!(笑)
これからも独身!(大笑)
今さら、もう無理!(大笑)

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外務省は「害務省」
盗難、偽造によるテロや組織犯罪への悪用防止のため、2006年3月に、ICチップを埋め込んだ旅券(パスポート)が導入された。
で・・・外務省が委託先に支払った、この旅券作成機の保守点検費用について会計検査院が問題を指摘した。
なんと、8200万円を無駄遣いしているというのである!

このIC旅券の復旧作業など保守点検費用は、国内の場合は「書き込み機」本体価格の15%、海外の場合は6%を委託費用として「定額契約」していたという。
問題は、この「定額契約」だろう・・・
このIC旅券作成機は、都道府県の旅券事務所や在外公館などに設置されている。
国内で約190台、海外で約250台あるという。
で・・・・この保守点検・・・・
導入されて6年間の間に保守点検されたのは、国内で13件、海外では1件もないのだという。
それでも「定額契約」なので、「規定の金額」を支払っていたらしい。
まさしく「無駄遣い」であろう。

ICチップには国籍や名前、生年月日、顔写真など個人情報が書き込まれて、年間400万冊の旅券(パスポート)が作成されているのだという。
年間にこんなに多くの旅券を作成しているのに、6年間で、国内で13件しか保守点検をしていないとはどういうことか?
委託先は、この機械を開発した東芝である。
東芝は、点検しようがしまいが、多額の保守点検費用を手に入れていたのである!(怒)
なんと汚い会社か・・・・
働かなくてもカネを手に入れるとは・・・
これは国民に対する『詐欺行為』ではないか?
共犯は国民の税金を無駄にした外務省である。

外務省が支払った保守点検費用は8400万円だったという。
13件だけの保守点検費用は200万円とのことなので、差し引き8200万円の“無駄遣い”ということだそうだ。

我々製造業の場合は、機器の保守点検を年に1回は実施する。
それをやらねば品質の保証ができないからである。
6年間で190台のうち13件(1件が何台かは不明確だが)、海外の250台は全く点検しないとは呆れたものである。
民間企業は点検しない業者に点検費用など支払いはしない。
点検したものに対してのみ支払うのである。
当たり前の話なのだが、役人はこいうこともわからないらしい。
官僚とは、かなり頭が悪い(もしくは狡賢い)ということになろう。

外務省は昔から“無駄遣い”を指摘されていたが、全く改善されていない。

2002年には、ホテル代を水増し請求して裏金約3億4000万円を作ったのがバレた・・・・
2010年度には、経済協力開発機構(OECD)代表部の大使公邸に約30年分のワインが貯蔵されていたことがバレた・・・
その反対に、ニューヨーク総領事館などでは、ワインや酒類、約1000本がムダに捨てられていたことがバレた・・・
その他にも・・・・
約22億5000万円を投じて米国など10カ国で購入した物件が使用されていなかったり、売却できず放置されていたことがバレた・・・
在ロシア日本大使館では、殆ど使われていない旧庁舎の光ケーブル電話に1000万円以上の基本使用料を支払っていたことがバレた・・・・

もう、無駄使いも甚だしい・・・
これ・・・全て我々の税金である。
国民に対する「背信」行為である。

外務省・・・・
こうなったら、名称を変えよう・・・
「害務省」・・・・(大笑)
で・・・早く「害無省」になるように、関係者を厳罰に処し、永久に追放して、人事を一新しよう!(大笑)

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エッセイ | 14:09:25 | Comments(2)
環境税
10月1日から「環境税」が導入された。
いつ、そんなことが決まったのか・・・(大笑)
多分、マスコミが政局のゴタゴタばかりを報道しているので、その陰に隠れて目立たなかったのだろう。
本来は、こういう“政策”を論じるべきだと思うが・・・
政局ばかりを報道するレベルの低いマスコミには問題があるのではないか?

この環境税・・・・
地球温暖化の原因となるCO2を減らすために、化石燃料の石油、石炭、ガスなどに課す税金である。
この税金は「業界に配慮して」、3段階で引き上げられるという。
例えば、石油の場合・・・
1キロリットル当たり、250円が、2014年度には500円に、2016年度には760円になるという。
税金は石油精製会社など輸入業者や電力会社やガス会社などが政府に税金を支払うことになるそうだが・・・
果たして「業界に配慮」しているかどうかは疑問である。
このようにチビチビと値上げをされては、業界としては消費者への販売価格に上乗せしづらいのではないか?

我が社の場合も過去に同様なことがあった。
材料費の値上げである。
チビチビと毎年材料の値段が上ったことがある。
その値上げ幅が微妙な額なので、製造した部品1個では1円にも満たない値上げである。
こうなると、納入先に部品の値上げの申し出をしても了承してもらえない。
その程度の額は自社でナントカしろと言われる。
1個10円にも満たない部品の場合では、1円になるかどうかの材料費の値上がりは大きな問題なのだが・・・
で・・・毎年、チビチビと材料の値段が上る。
その都度、我が社では“泣く”ことになる。
トータルすれば、かなりの値上げ幅なのだが、チビチビやられたため、目立たない・・・
いっそのこと、大きくドカンと値上げしてくれれば、納入先にも値段改定の申し出が出来るのに・・・と思ったものである。

これと同じことが起こるだろう。
例えば、ガソリンスタンドはガソリンの価格に上乗せしづらくなる。
ガソリンスタンドが“自己負担”することになる。
となれば・・・スタンドの業績は益々悪くなる。
悪循環を引き起こしかねない。

マスコミは、消費者にじわりじわりと負担増を課すことになると煽っているようだが・・・
「地球環境」を重視するなら、消費者が負担をするのは当たり前である。
地球環境に配慮してCO2を減らそう!・・・という綺麗事は結構な話だが・・・
今までの贅沢な生活は続けたい、税金は払いたくない・・・は都合が良すぎる話である。
ガツンと一気に大幅な増税をして、業界が販売価格に上乗せできるようにすべきである。
そうしないと、ますます、企業の業績が悪化し、株価にも影響するんじゃあるまいか?
ますます株価が回復せず、日本経済の景気は回復しなくなるのではあるまいか?
増税分をそのまま上乗せすれば企業へのダメージはないのではないか?
強いては、給料をもらう従業員(=消費者)にも悪影響は出まい?
環境税の課税についてグタグタ言うより、いかに無駄な電気を使うのをやめるか、いかにムダに車を運転するのをやめるか・・・“節約”を啓蒙するほうが大切ではなかろうか?
課税負担を消費者に課すのは“悪”という図式は見直すべきではなかろうか?

3段階の増税の最後の年、つまり2016年度には、増税総額は2623億円になる見込みだという。
その税収は、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの普及や省エネ対策費に充てるという。
ならば、さっさと早くやるに限る・・・のではないか?
初年度からドカンと課税して、一気に再生可能エネルギーの普及を推進すべきではないのか?

チビチビと“様子を見ながら”“世間がわからないように”・・・というやり方は得策ではない。
ショックが大きくても、ここは一気にやるべきである。

エッセイ | 13:29:27 | Comments(0)